厚生労働省医薬食品局の伏見環安全対策課長は9月29日の就任会見で、医薬品の安全性対策を通じて「国民の安全と安心」を確保する考えを強調した。「透明性の高さ」と「国民への分かりやすい説明」に留意しつつ、安全対策事業に取り組む考え。
2005年度から4年計画で取り組んでいる「重篤副作用疾患別対応マニュアル」の作成事業については、「現在、各学会の協力を得ながら策定作業を進めている。近く検討会を開き、内容を確認・評価してもらった上で公表する。」検討会では、マニュアル案の第一弾として「間質性肺炎」や「スティーブンス・ジョンソン症候群」など、数種類の副作用対応マニュアル案を提示することになりそう。
最終的には2008年度までに120種類の副作用対応マニュアルを作成する予定。
2005年10月に国立成育医療センター内に開設した「妊娠と薬情報センター」については、2005年10月から2006年8月の間に226件の相談が寄せられている。