改正薬事法施行に向けて、日本薬業協議会（仮称）が発足することになった。
メンバーとなる５団体は、
●日本チェーンドラッグストア協会
●全日本薬種商協会
●日本大衆薬工業協会
●卸連大衆薬卸協議会
●日本置き薬協会
日本薬剤師会は、この日本薬業協会とは距離をおくスタンスとしている。
ＯＴＣ薬の半浴び制度を見直しを書くｋ実に実施するための横断的な協力を目的に発足する。
日本薬業協会の前身ともいえる「薬業界運営基準及び資質向上検討委員会」は、製・配・販が協議し、実効性の高いＯＴＣ薬販売体制の確立が必要としている。
また、販売者の質の問題として、生涯継続研修によって販売者の資質の向上を図る「日本薬業研修センター」（仮称）の創設もしていく予定。
すでにそれぞれ独自の教育研修制度を持っているメンバー団体が、これらの制度を統合させることで研修センターを立ち上げていく考えとしている。
改正薬事法施行は２００９年全面施行とされているので、それまでの骨格固めが急がれていく見通しである。
また、医薬品の「管理」と「情報提供」は分けるべきものであり、「管理」については
①医薬品・その他物品の管理
②構造設備の管理
③従業員の管理
④開設者の意見具申とし、薬学的知識の管理はないとしている。
つまり、スイッチＯＴＣ薬などの第一類医薬品については、情報提供は薬剤師ということになるが、その管理については登録販売者でも可能ではないかというスタンスに立っている。
今後、薬剤師の利権などもめぐって、日本薬剤師会などとの綱引きもみられることになるのであろうか。
