規制改革・民間開放の推進のための重点検討事項に関する中間答申

規制改革・民間開放の推進のための重点検討事項に関する中間答申が出された。
その内容を紹介する。

平成18 年７月31 日　規制改革・民間開放推進会議

法律、法規命令、通知・通達の一定期間経過後の見直しや、医師の資格制度に関しても盛り込まれている。

各形式における一定期間経過後見直しの在り方
ａ 法律
法律については、前述の「規制の新設審査」制度により、その附則に一定期間経過後当該規制の見直しを行う旨の条項が設けられることとなっている。
ｂ いわゆる「法規命令」
行政機関の定める一般的なルールについても、行政手続法38 条２項で、｢命令等制定機関は、命令等を定めた後においても、当該命令等の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、必要に応じ、当該命令等の内容について検討を加え、その適正を確保するよう努めなければならない｣と定めている。
政令、内閣府令・省令、外局規則、人事院規則、会計検査院規則、法律の委任に基づく命令を定めた告示（これらを総称して、この文章において「法規命令」という。）については、法律における「規制の新設審査」制度のような制度は存在しないが、法律の委任に基づき「法規命令」自体に具体的な規制事項が定められるケースがあるため、この形式においても一定期間経過後に見直しを行うことが必要であると考える。
ｃ 通知・通達等
通知や通達など、行政機関が定める不特定多数の事案に適用されるルールのうち、法規命令以外のもの（これらを総称して、この文章において「通知・通達等」という。）については、法律における「規制の新設審査」制度のような制度は存在しないが、この形式においても一定期間経過後に見直しを行うことが必要であると考える。

見直しの「期間」設定の考え方
制度創設又は改正後３年間程度は施行状況を見定め、その後問題点を整理し見直し案を策定し実現するまでトータル５年程度が目安となるとの考え方が、実務上最も合理的であると考える。
時代の変化が早い分野はより短く、遅い分野はより長く設定することが望ましいと考えられる。見直しの「期間」は５年を基準とし、より短く設定するよう努めるものとするが、可能な限り10 年を上限として設定するのが合理的であると考える。

見直しの視点
経済的規制は原則自由、社会的規制は必要最小限との原則の下での規制の抜本的見直し
免許制から許可制への移行、許可制から届出制への移行等より緩やかな規制への移行
検査の民間移行等規制方法の合理化
規制内容・手続についての相互の国際的整合化の推進
規制内容の明確化・簡素化や、許認可等の審査における審査基準の明確化、申請書類等の簡素化
事前届出制から事後届出制への移行等事後手続への移行
許認可等の審査・処理を始めとする規制関連手続の迅速化
規制制定手続の透明化
不合理な規制の是正による社会的な公正の確保

医師資格制度の見直しについて
●医師等医療資格者の一定以上の資質の確保【逐次実施】
医師免許取得者については、先頃成立した医師法等の改正に示された「行政処分を受けた医師等に対する再教育の義務付け」等を実効性あるものとするため、当該制度を厳格に運用し、医師等の免許取得者の資質が確保できるように取り組むべきである。
なお、医療事故の発生予防・再発防止のため、ヒヤリ・ハット事例の収集・分析を引き続き行うとともに、事故発生の原因等の重大な情報を提供する等、国民に対し安心・安全で質の高い医療を提供するための施策を総合的な観点から講じるべきである。

●医師の資質維持・向上のための取組【平成18 年度検討・結論、平成19 年度
措置】
医師には、医師免許取得は終点ではなく、その取得を起点とした生涯に渡る職業人としての自発的な修練、研鑽が求められる。医師の知識・技能の水準は患者の生死に関わることでもあることから、特に臨床に当たる医師については、医師として一定水準以上の知識技能の維持は絶対的な条件であり、さらにはその向上を図ることは利用者の信頼にもつながる。そのため、講習の受講の促進や保険医の再登録等の定期的に医療保険制度や医療安全等の最新情報にキャッチアップするための取組、医療安全等に関するガイドライン等を提供し必要に応じ、改定・周知することによる医師の自発的な知識・技能と資質向上をサポートするための取組等について、検討の上、所要の施策を講じるべきである。

●専門医制度と医師免許との連携を含めた総合的な視点から医師資格制度の見
直し【平成18 年度検討・結論、平成19 年度措置】
多様な医療の専門分化により、公的資格である「医師免許」だけでは、医師個々の専門領域を表し得なくなってきている。他方、これを補完するような専門医、認定医等の機能分化に対応した学会等の付与による資格は、必ずしも技術的評価が伴っていない、各専門資格間でその評価基準に統一性が無い等の状況にあるが、先進医療技術の実施要件として、専門医であることが要件とされる等、専門医制度等を活用した今後の取組が期待されてきている。したがって、公的資格としての医師免許に加え、それらと関連する専門医等
の資格取得に当たって質の確保を図るため、公的にも一定のサポートを行うことを含め、専門医の育成の在り方等の検討を行う等、総合的な視点から医師資格制度の在り方について改善を図るべきである。