薬事法ビジネス すれすれ表現 どこまで言えるの？

今回はいろいろと参考にしているアポネットＲ研究会のホームページに書かれていた記事から一つ！
http://www.watarase.ne.jp/aponet/topics0606.html#06-06-06
ヘルスケアビジネスに貢献する「薬事法有識者会議」立ち上げのお知らせ
　　（薬事法有識者会議　平成18年6月13日）
「薬事法有識者会議」ウエブサイト」によれば、この会議の設立趣旨は、「健康食品・健康器具・医薬品通販に関する法規制は必ずしも明確ではなく、コンプライアンス（法令順守）を図ろうとする事業者は何をどうすればよいのか分からない状況にあります」とここまでをみると、薬事法の研究団体なのかと思いましたが、そのあとを見ると「ヘルスケアビジネスに関する法的ルールをわかりやすく教育し、かつ、その修得度を認定する資格試験を実施したいと考えております。」と書かれています。即ち、いかに法律に触れないで、どのように機能性食品や健康食品などの広告を行うかのノウハウを教えるところのようです。

「薬事法研究室（健康ビジネスEXPO）」というサイトや、薬事コンサルティング業務を強化を謳う企業のプレスリリースなどをあわせてみると、いかに薬事法の規制をかいくぐって、消費者に健康食品などへの過剰な期待を抱かせる広告が可能かといったことがビジネス化されています。これでは、エビデンスに基づいて、客観的な情報を伝えたいと考える私たちの思いも、おそらく理想だけに終わってしまいそうです。
＜以上抜粋＞

資本主義社会であるから、競争社会！　法律に触れないで抜け道を探すのは企業の常道！
しかし、倫理的な問題もある。消費者を裏切ることはいけない。本質を誤認させるようなことは問題とされるべきである。
消費者の健康被害につながること（医薬品的効能があるように見せたり、実際に効果がないものに効果があるように見せかけたり、安全性を極端に強調したり）は、やるべきではないという最低限の倫理を守った上で、法律にふれないようにしなければならない。この範囲において法律に触れないように抜け道（法律の解釈論で議論される範囲や矛盾点や不備な点）をつくのは、企業として当然のことであり、そうでなければ商品の差別化がつかず消費者も企業が伝えたい意図が伝わらなくなってしまう。要するに、脱税はいけないが、節税はＯＫではないであろうか。

問題はもう１つある。資格試験などといって金取り主義に走っているしか思えないのである。

事例があったので紹介すると
＜下線部がＮＧ＞
当社健康ドリンク「××GOLD」は、ヨーロッパで古くから用いられた民間療法の智恵により造られました。貧血気味の方に特にお薦めで、シュガーレスなのも人気です。
　　⇒　ここまでは、そのとおりであると思うのである。問題はその代案である。

＜下線部が訂正部分：問題部分は太字＞
当社健康ドリンク「××ゴールド」は、ヨーロッパで古くから用いられた
民間伝承の智恵から造られました。ふらつきやすい方に特にお薦めで、シュガーレスなのも人気です。

「療法」は医師しかできず、「伝承」と改定したのは素晴らしい訂正だと思うのである。がしかし、ちょっと待てよ・・・　である。これはＯＫなのかもしれないが、私の主観でいうと、「ふらつきやすい方」は「ふらつき」という症状につながり、症状改善にとれ薬事法違反になるおそれが高いと思われるのである。
私が間違っているのかもしれない。判断はプロに任せることにしよう！　＾＾

本当に大丈夫なのだろうか？？？　これで行政サイドから指摘され回収！なんていわれたとき、責任を取ってくれるのであろうか？　答えはたぶんＮｏ！であろう。　

こんなことを教えて、お金をとっていいのだろうか？　少し不安になる。

私がもし代案を出すとするなら
１．栄養機能食品で「鉄」を入れ、赤血球を標榜する。
２．商品名を　“熱血タブレット！”　などとする　（商標確認はしてません！）
３．街に出て「フラッ」としたときに手にとってみてください。
　　　（フラッとは散歩でフラッ）
これでも、アポネットＲ研究会の方からはお叱りを受けてしまうかもしれませんが、これが脱税ではなく節税ということなのでしょう。

いずれにしろ、「ふらつきやすい方」は人により主観が異なり難しいところであり、プロがきちんと吟味すればセーフなのかも知れない。
しかし、主観によるところでもあり、行政サイドの人の判断によってはイエローカードが出されるかもしれないリスクがある表現ではないかと私は思うのであるが。。。
それぞれの判断は、個人個人にお任せすることにしよう。。。　（って　私も逃げていますねｗ）