調剤報酬改定・薬価改正の影響は、いろんな薬局の方から聞くと、概ね７％～１０％の売上減のようです。調剤薬局経営を取り巻く環境は益々厳しくなってきている。
今後ますます薬局のＭ＆Ａは増えてくることが予想される。
上場している大手調剤チェーン薬局が増収・増益を図るため、売上減をカバーするには新たな店舗をオープンするか、Ｍ＆Ａによる売上増ということしかないと考えると自然と予想がついてくる。しかし新店舗ということになると、分業率６０％超という状況を考えると容易に新規オープンすることは難しい。
医薬品卸、医薬品メーカーときた淘汰の波が調剤薬局にも波及してきている。
こんな中での薬事法改正！ 登録販売師がいれば、ほどんどのＯＴＣ薬が販売できるのである。つまり薬剤師なしで医薬品が販売できるようになる。すると人件費を抑えることができるところがその分ディスカウントしたり、スーパーに医薬品コーナーができてきたり、ますます競争が激化してくる。調剤に頼ろうとしても診療報酬改定、薬価引き下げ、ジェネリックの推奨で踏んだり蹴ったり状態が続いている。
高齢化社会でそれでも全体の絶対数が増えると考えることもできるが、売上減ということは事実としてある。
処方せん医薬品以外（通称：非処方せん薬）変は薬価収載されるが、処方せんがなくても薬局において自費で購入が可能であり、これは薬剤師がいる薬局でなければ取り扱うことができない。しかし通知などで医療用医薬品の適正使用の行政措置が出されている。
医師会、薬剤師会、行政、消費者団体の政治的パワーバランス もあるが、ＯＴＣ類似の医薬品つまりパップ剤・ビタミン剤・漢方製剤などを保険適用から外していくという動きも再燃している。
承認は医療用医薬品として取得しているわけであるが、これらの医薬品の取扱いというのは、スイッチＯＴＣ、西洋ハーブの検討問題、保健機能食品制度の動向などからめ、医療費削減のためのセルフメディケーションが推奨されていく中で今後興味があるところである。
