深刻、少子高齢化

社会保険診療報酬支払基金は、2005年度に、サラリーマンや公務員などが加入する健康保険組合、政府管掌健康保険、各共済など（被用者保険）が医療機関に支払った診療報酬の総額が、前年度よりも２・７％増の10兆3232億円になったと発表した。

増加は２００１年度以来、4年ぶり。
（１）診療報酬の２．７％マイナス改定（2002年度）
（２）サラリーマンの医療費自己負担が2割から3割に引き上げ（２００３年度）
（３）診療報酬の１％引き下げ（２００４年度）
と続いた改定の医療費抑制効果がなくなり、２００５年度は高齢化に伴う医療費増の影響が出たとみられる。
少子高齢化社会、ますます深刻な問題です。