医療用医薬品製造販売業公正取引協議会が5月25日の通常総会で報告した2005年度の公正競争規約違反事案によると、医療機関や調剤薬局に現金、商品券などを提供し、飲食費支払いを肩代わりした製薬企業に対して、本部レベルで「指導」した事例があった。
このメーカーは自ら全国的な調査を行うなど調査に協力的であり、定期的な社内調査の実施などを申し出てきているため「警告」よりも軽い「指導」というレベルになった。
厚生労働省医政局経済課長は、流通の適正化に向けた厚生労働省の最近の取り組みを紹介し、返品の取り扱いを整理したことなどに言及した。
寄付に関するガイドラインは、
医療用医薬品製造販売業公正取引協議会のホームページを参考
