政府・与党は、技術革新やサービス産業の生産性向上、アジア地域との連携強化などによって、２０１５年度までの１０年間に年平均２．２％以上の実質経済成長を目指す「経済成長戦略大綱」を取りまとめる。
人口減少が本格化する２０１５年までの１０年間をにらみ、「大きな目標、優先すべき課題、具体的な施策とその実行スケジュール」など、具体的に目標と工程表を盛り込む。
この経済成長戦略大綱の中に「医薬分野のイノベーションの加速に向けた官民一体の対話の場」が盛り込まれる見通しが強まってきた。最終的には「骨太方針２００６」に反映させることになるが、経済産業省は近々成長戦略の内容を発表する予定だという。
経済成長戦略大綱は、人口減少のなかで日本が今後国際競争力を強化していくという観点からどうするかということで「医薬分野のイノベーションの加速化に向けた官民一体の対話の場を設ける」と明記されている。
厚生労働省とメーカーは「規制する側・される側」という縦関係になっており、議論しにくい。
第三者に話し合いの場を移し、官民がパートナーとして問題簡潔にあたっていく必要があるだろうということで対話の場としては内閣府が適当ではないかと考えられている。
