医療法案を与党が強行可決（衆議院）

衆院厚生労働委員会は、高齢者の負担増や入院日数の短縮で医療給付費の抑制を図る医療制度改革関連法案について、小泉純一郎首相の出席を求め質疑を行った後、与党側が採決を強行。自民、公明両党の賛成多数で可決した。これに対し、野党議員が採決阻止のため委員長席に詰め寄り一時、混乱した。

与党側は、18日に衆院本会議を開き、同法案を採決し、参院に送る方針だが、野党は「委員会の審議時間は短すぎて質疑が尽くされていない」として反発を強めている。

これでは、３流どころか５流の一党独裁国家も同然である。「ろくに議論もせずに愚法ばっかりつくっている。」最近の法案をみているとそんな印象すら受ける。

小泉氏と小沢氏の対談をやっていて、それに対する各新聞社の見出しも180度違っているが、小沢氏のいうように少し遅れたからって対したことはないと思うのである。くだらない議論（たとえば偽メール事件）などに時間を使っているから時間が足らなくなるのである。痛みを知らない役人や無責任な評論専門家の意見は無駄とはいわないが、もう少し広く国民の意見を取り入れてみる時間を作って欲しいものである。一応、法案成立に関しては、パブリックコメントで意見募集はしているが、もうその時点では９割５分は法案は固まっていて、国民から意見を聴きましたよというポーズでしかない感を受けるのは私だけであろうか。
さらに、意見募集していること自体国民にわかりにくく、しかも法案内容は専門的に勉強していないと複雑でわかりにくく、一般の国民が読んですぐ包括的全体的に理解できるようなものとは言いがたい。もう少し意見募集していることを国民にアピールすべきではないかと考える。
官庁のホームページに入り、しかも小さく「パブリックコメント」と書いてあるボタンを押さなければ入れないようになっているのは何かの意図があるのではと勘ぐりたくもなるのである。

業界団体にも責任があると思う。ごく一部の人間が特定の情報をもった気で優越感にひたっている！　それでごく少数で行政と意見交換している。　そういう感じすら受けるのである。もっと法案を噛み砕いて国民にも説明し、それをアピールし国民から広く意見を吸い上げる。こういう働きをするのも業界団体運営の中での大きな働きではないかと思うのである。確かに一般国民は専門家に比べると知識も少なく全体的に物事をみることは難しい。しかし、国民の率直な意見の中に問題解決のヒントが隠されているということもありうるかもしれないのではないだろうか・・・。
業界団体としての利害や思惑、戦略もあるのであろうが、国民あってのものであるのでもう少し考えてほしいものである。

もっともその前に、国民がもう少し意識を高くもつということも必要なのかも知れない。しかし、誰のための政治なのかということを考えると、もう少し今どんな焦点でどんなことが議論されているのか、もう少しわかりやく説明し、そのうえで広く意見聴取するようなシステムは作れないものなのだろうか。（現時点でも行われて入るが、もう少し国民が参加しやすい形に）

なお、医療制度改革関連法案の採決に先立って、小泉首相は、6月の「骨太の方針」の取りまとめに関連し「どの程度社会保障分野の（歳出の）増加を抑えるか。財政状況、経済の成長率、歳出削減や増税がどの程度可能か両方から見て、方向を出すというのが経済財政諮問会議の方針だ」と述べ、医療など社会保障関係費の伸び率抑制を鮮明に打ち出す方針を表明している。内容に注目である。