(株)NTTデータは5日、データホライゾン(株)と共同で、健康保険組合や国民健康保険等の医療保険者へ被保険者のジェネリック医薬品処方推進に向け、医科・調剤のレセプトの医薬品処方情報をOCR認識して情報を読み取り、ジェネリック医薬品に切り替え可能な医薬品を分析、切り替えた場合の薬品名・価格(削減効果)をまとめた『ジェネリック医薬品促進通知書』を作成するサービスを平成18年4月7日開始すると発表した。
これにより、被保険者は、現在の個人負担額とジェネリック医薬品切り替えによる個人負担額を直接比較することが出来、ジェネリック医薬品促進通知書から、安全性・信頼性の高いジェネリック医薬品の薬品名などを知ることが出来るようになる。それにより、ジェネリック医薬品の普及により保険者・被保険者が支払う薬剤費の削減が図られる。
つまり、医療保険者はこれをその被保険者に通知することにより、現在の個人負担額とジェネリック医薬品切り替えによる個人負担額の比較が可能となり、被保険者が自分の意思で医療費対策を立てることが出来るとしている。
処方せん様式の変更により、ジェネリック医薬品の普及促進を見越した新たなビジネスチャンスであるが、ジェネリック医薬品の促進による薬剤費削減額の50%という料金はどうなのだろうか・・・。
~医療費削減に貢献する健康保険組合等医療保険者向けサービス~