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医薬品の副作用で健康に被害を受けた人の3割近くが仕事を辞め、現在も治療を続けている人が約4割に上ることが、医薬品医療機器総合機構による初めての実態調査で判明。
2005年8~11月、医薬品副作用被害救済制度に基づき障害年金や医療手当てなどを受けた被害者を対象にアンケートを実施し、744人が回答した。 健康被害に遭った時の年齢は、最も多いのが50代で18.8%、次いで60代17.6%、30代15.1%の順。働き盛りが打撃を受けていた。被害の内容は、複数回答で、皮膚障害が37.5%で最も多く、視力障害25.5%、薬物性肝障害23.3などとなっている。 健康被害者の仕事、就学への影響は「収入が減った」30.5%、「仕事を辞めた」27.7%、「欠勤するようになった」22.0%となった。現在も治療を続けている人は41.0%と治療が終わった人の36.3%を上回った。 過去1年間に入院、通院した人が支払った月平均の費用は、交通費が6000円弱、医療費自己負担約1万2000円、保険外治療費約6000円、保険外治療雑費約1万2000円など、負担額は約3万6000円に上った。 ここでの数字は、日本人全体というより、医薬品副作用被害救済制度に基づき障害年金や医療手当てなどを受けた被害者を対象であり、新聞などの見出しにおどらされてはいけないだろう。 一方、医薬品副作用被害救済制度自体を知らないという人もいるであろう。むしろこちらのほうが問題で、もっと国民に認知してもらうことが重要な課題であると思うのである。 いずれにしろ、薬の副作用が被害者やその家族に大きな影響を与えている実態が浮き彫りになった調査といえよう。 医薬品副作用被害救済制度について 医薬品(病院、診療所で投薬されたものの他に薬局で購入したものも含まれます。)を適正に使用したにもかかわらず、副作用によって一定レベル以上の健康被害が生じた場合に、医療費等の諸給付を行うものです。(ただし、救済の対象とならない種類の医薬品や救済の対象とならない場合もあります。) 給付の種類としては、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金及び葬祭料があります。 機構では、給付の請求があった健康被害について、その健康被害が医薬品の副作用によるものかどうか、医薬品が適正に使用されたかどうかなどの医学的薬学的判断について厚生労働大臣に判定の申し出を行い、厚生労働大臣は、医薬品医療機器総合機構からの判定の申し出に応じ、薬事・食品衛生審議会(副作用被害判定部会)に意見を聴いて判定を行うこととされています。 医薬品は有効性と安全性のバランスの上に成り立っているものであり、副作用の予見可能性には限度があることなど医薬品のもつ特殊性から、その使用に当たって万全の注意を払ってもなお発生する副作用を完全に防止することは、現在の科学水準をもってしても非常に困難である。さらに健康被害について、民法ではその賠償責任を追及することが難しく、たとえ追及することができても、多大の労力と時間が必要となる。 ≪参考ページ≫ 医薬品医療機器総合機構のホームページ 健康被害救済制度 副作用救済給付業務 副作用救済給付制度についてのお問合せ先: 電話: 0120-149-931(フリーダイヤル) 救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用により、日常生活が著しく制限される程度の状態になったり死亡したりするもので、こういった健康被害者に対して各種の副作用救済給付を行い、被害者の迅速な救済を図ることを目的とし、医薬品医療機器総合機構法に基づく公的制度として設けられた。 (医薬品の副作用によるすべての健康被害を対象としているのではなく、救済の対象とならない場合がある。) 対象の医薬品は、病院・診療所で投薬された医薬品、薬局などで購入した医薬品のいずれでも救済の対象となるが、次の場合は対象とならないので注意が必要である。 【副作用救済給付の対象にならない場合】 ●法定予防接種を受けたことによるものである場合 (任意に予防接種を受けたことによる健康被害は対象) ●医薬品の製造業者や販売業者などに損害賠償の責任が明らかな場合 ●救命のためやむを得ず通常の使用量を超えて医薬品を使用したことによる健康被害で、 その発生が予め認識されていた等の場合 ●がんその他の特殊疾病に使用される医薬品で厚生労働大臣の指定するもの (対象除外医薬品)等による場合 ●医薬品の副作用のうち軽度な健康被害や医薬品の不適正な使用によるもの等である場合 【次の医薬品によるものは給付の対象外】 ●がんその他特殊疾病に使用されることが目的とされている医薬品であって、厚生労働大臣の指定するもの ●抗悪性腫瘍剤、免疫抑制剤など ●人体に直接使用されないものや、薬理作用のないもの等副作用被害発現の可能性が考えられない医薬品 ●動物用医薬品、製造専用医薬品、体外診断用医薬品など
by yakuji-info
| 2006-03-20 09:10
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