厚生労働省は、「薬剤師の行政処分の在り方等に関する検討会を世知し、1月31日に初会合が開かれる。
これは薬剤師の資質向上を目的としてもので、行政処分を受けた薬剤師の再教育や戒告の新設等の見直しが図られる予定である。
社会保障審議会医療部会が2005年12月に提出した意見書を受けて、「薬剤師の行政処分の在り方等に関する検討会」が設置されることになった。
医師・歯科医師・薬剤師・看護師等の処分は、免許取り消しと業務停止があるが、新たに業務停止を伴わない戒告が新設される。
業務停止あるいは戒告を受けた者は再教育が義務づけられることになる見通し。
医師・歯科医師・薬剤師・看護師ともに、職種ごとに戒告の対象範囲や再教育の内容を決めることになっている。
「薬剤師の行政処分の在り方等に関する検討会」は、このうち薬剤師にしぼって検討される。
通常国会は医療法・医師法・看護師法・薬剤師法等の改正案が予定されており、そこに行政処分の体系見直しとして盛り込まれることになる見通しである。
戒告・再教育はどのようになっていくのか注目である。