2006年の看護職員(看護師、保健師、助産師)の数は約127万人で、約4万3000人不足することが21日、厚生労働省の2006~2010年看護職員需給見通しでわかった。
不足数は減少していくものの、10年でもなお約1万7000人に上る見通し。少子化で新卒の看護職員の大幅増加が見込めない一方、出産や子育てを機に離職する約55万人の「潜在看護職員」の存在が不足の大きな要因とみられる。
同省は看護職員不足対策として、来年度から潜在看護職員の再就労を促す臨床実務研修などのモデル事業を始める。
医療費削減で病院の経営が苦しくなる中、また高齢化が進む中、これからの医療が心配になってくる。
診療報酬改定問題では、看護師の相つぐ退職や医療現場の大きな変化、超過密労働の実態で大幅増員を保障する改定が要求されてきているが・・・ きちんとした看護体制が今後ますます必要になってくるであろう。