６５-６９歳は３割に据え置き 高齢者の窓口負担

政府、与党は本日午前に来年の医療制度改革の課題だった一般的な所得の高齢者の窓口負担について、2008年度から70～74歳を現行の1割から2割に引き上げ、65歳～69歳を3割、75歳以上は1割にすることで最終調整に入った。



診療報酬の改定率を除き制度改正案はこれでほぼ決着。
診療報酬については引き下げられる見通しで、下げ幅が過去最大のマイナス２．７％を超えるかどうかが注目される。

財務省が求めていた、一般病床の入院患者の食費と居住費を自己負担化する案は見送られる方向である。

既に、現役並み以上の所得がある70歳以上の窓口負担を、2006年10月から現行の2割から3割へ引き上げることが決まっている。

70歳以上の療養病床入院患者の食費・居住費の自己負担化
75歳以上が加入する新たな高齢者医療保険制度の創設
生活習慣病予防や長期入院の是正による中長期的対策を実施。

財務省側の医療費が足らないという意見がかなり取り入れられた格好となったが、国民に負担を強いるのであれば、それに見合った医療制度改正でなければならない。
とにかく、ムダは省くべきであるが、必要なところには必要な医療ということで医療の質が落ちないようにしてもらいたい。