高齢者の負担増固まる 診療報酬など今後の課題 医療制度改革
来年度から実施される高齢者の負担増を中心とした施策の骨格で、医療費の一定額を公的保険の対象外として患者負担とする保険免責制度や、医療給付費を国内総生産（ＧＤＰ）などマクロ経済指標に連動させ医療給付を抑える総額管理などの抑制策導入は見送られる方向となった。 （共同通信より抜粋）
2006年10月から高齢者の自己負担増は固まった。
１．現役並み所得がある70歳以上の高齢者の窓口負担を2割から3割へ
２．療養病床に入院する70歳以上の高齢者の食事費、居住費は全額自己負担
70歳以上の一般所得者の窓口負担は、2006年10月から２割になるかどうかは与党側の反対が強く微妙な情勢。
ただ、新高齢者医療制度導入の2008年度以降については、70～74歳の自己負担を現在の1割から2割に引き上げる方向。
食住費の負担増は、この10月から介護療養型医療施設などで食住費が全額自己負担になったことを受け、バランスを取るために導入。現在自己負担額が月6万4000円の平均的な患者では、食費2万2000円と居住費1万円の計3万2000円の負担増となる見通し。ただ、一般病棟への拡大は見送られる見通し。
【所感】
これから少子高齢化、労働人口が減るなか定年延長なんてこともでてくる。
健康状態を考え、働くべきかやめるべきか・・・ なんて真剣に迷わなければいけなくなるかもしれない。
衣食住は最低限の生活を営むための重要なファクターである。憲法第25条にある「健康で文化的な最低限の生活」を送る権利はどうなってしまうのだろうか・・・
とは、少々話しがオーバーか。。。
