政府は、来年度の医療制度改革で焦点となっていた“保険免責制度”(医療費の一部を保険対象外として全額自己負担を求める制度)について見送る方針とした。
“給付費抑制策”(一般病床の入院患者から食費や居住費を徴収する制度)についても。一部食費は徴収すべきとの意見があるものの大筋で見送られる。
財務省側の求めに対し、政府与党や厚生労働省側が抵抗していたが、見送りという形になった。
一般的な所得の70歳以上の自己負担については決着をみておらず、現行の1割から2割への引き上げは不透明である。
“保険免責制度”や“給付費抑制策”は、短期的な医療給付費抑制策として、給付費削減の効果的な政策ではあるが、国民にとっては痛い話である。
育ち盛りの子供と、高齢の親をもつ薄給サラリーマンにとっては、少しうれしいニュースである。
さて、ここで給付の削減ができないとなると、シワ寄せとして考えられるのが、医療機関への診療報酬である。
保険から医療機関や調剤薬局に支払われる診療報酬がどこまで引き下げられるのか・・・
加算項目などができてくるなどすると、それ以外の部分について大幅な報酬引き下げを覚悟しなければいけないのかもしれない。
医療の質の低下につながらないように。。。ということを切に願うところである。