分娩の進み具合を確認する「内診」の一部を、医師と助産師の他に看護師にも認めるかどうかの厚生労働省の検討会は賛否双方の意見が対立し、結論をまとめられないまま議論を終えた。今後も別途検討する見通しだが、当面看護師は従来通り内診ができないということである。
日本産婦人科医会によると、以前は看護師が医師の指示を受け、子宮の開き具合や胎児の頭の位置を確認する内診の一部を行っていた。しかし、厚生労働省は2002年及び2004年にこれを内診は法律に基づく「助産行為」で、看護師には認めないという趣旨の通知を出した。
医師側は、助産師が不足し、内診の一部を「診療の補助行為」として看護師に認めるよう求めたが、助産師や看護師側は「内診は危険を回避するため細心の注意が必要だが、看護師は教育を受けていない。助産師は病院に偏在しており、その状況を解消すべきだ」と反論し平行線のままに終わった。
医療費削減の中、病院経営も難しく、勤務医、看護師や助産婦も辞めていったりすることも懸念され、医療の質の低下ということも考えられる。
一方、少子高齢化に伴い、出生率は低下傾向にある。
やはり国民からすれば、なにはともあれ「安全な医療」を願うところであり、少子化ということも考えたときにこの結果はどう考えるであろうか。いろいろ意見はあると思うが、とにかく医療スタッフには、今後とも質の高い医療を提供していただきたいものである。