厚生労働省は、医師による禁煙指導を治療として位置付け公的医療保険給付の対象とする考えを中央社会保険医療協議会に示した。
喫煙が医療費増加の要因になっているとの見解から、生活習慣病対策の推進で医療給付費抑制を目指す厚生労働省の医療制度改革の一環。
禁煙指導を医療保険対象にするのは、2006年度の診療報酬改定実施を目指している。
ニコチン依存度が高い人は、強い離脱症状があるため達成困難と判断し、症状に対処するための指導を診療報酬として評価した。
代表的な禁煙プログラムは、
1.初診でニコチン依存度を評価。
2.禁煙についてのアドバイスを行う
3.2、4、8、12週間後に、それぞれ禁煙状況の確認やニコチン摂取量の測定し、禁煙継続アドバイス
想定している対象者は、禁煙への関心度が高く、1カ月以内に禁煙しようと考えていて、ニコチン依存症と判定され、禁煙治療プログラムに参加を希望している人
というような喫煙者。
医療経済研究機構の2001年度の研究では、喫煙は医療費を1兆3000億円増加させるだけでなく、労働力を5兆8000億円失わせると推計している。
スイッチOTCを目指している
ニコチネルTTS(ノバルティスファーマ・三共)
OTC薬として開発中の
ニコダームQC(GSK・大正製薬)
経口禁煙補助材として開発中の
バレニクリン(ファイザー)