社会保障審議会医療保険部会で、医療制度改革の厚生労働省試案が検討された。
試案の75歳以上の高齢者を対象にした新たな保険制度については、市町村は国民健康保険事業で財政的に行き詰まっており、より安定的な都道府県や国などの運営とすべきだとの指摘があった。
2025年の医療給付を49兆円に抑制とする厚労省目標については、財政的なつじつま合わせばかりで、国民の視点を考えていない！！！と財政優先の姿勢に批判が集まった。
また、「生活習慣病予防などで国民が健康的な生活を送るようになった結果、医療費が下がることが医療費抑制の本質であるべきだ」として、日本医師会からは診療報酬の引き下げ反対姿勢が明確に示された。
中長期的な抑制策の生活習慣病予防の推進や、情報技術（ＩＴ）を活用した電子診療報酬明細書（レセプト）など保険事務の効率化は、おおむね賛成。
医療保険部会は11月中に4回開かれ、医療制度改革についての意見がまとめる予定。
