4月16日に開催された、第5回経済財政諮問会議において、
社会保障制度・健康産業についての資料7 有識者議員提出資料より抜粋
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/index.html#tab0416(1)診療報酬・介護報酬の適正化・診療報酬は、料金と費用の対応について改めて公共料金としての適正な費用評価、徹底した査定を実施すべき。
・介護報酬の見直しに際しても、施設サービス等を中心に、適正な費用評価に基づく査定を実施すべき。
・薬価について、毎年薬価調査を実施しすべき。
(2)社会保険範囲(保険収載)の適正化・保険収載の大胆な見直し(長期収載品の一定期間後の全面見直し、市販類似薬品の更なる保険適用除外等)。
・いわゆる門前薬局が依然多く、院外処方は院内処方よりも割高の是正など医薬分業に伴うコスト構造等の検証が必要。
(3)病床数の適正化と機能別病床への再編・病床再編にむけた効果的な政策ツールを用意すべき。病床数の適正化の進捗管理をすべき。
(4)保険者による被保険者管理のインセンティブ付与・国民健康保険の保険者となる都道府県(来年法案提出予定)が収支改善努力を促す仕組みを制度化すべき。
・その他の保険者についても被保険者管理を進めることが必要。
・特に被用者保険は、健康管理努力が負担軽減(後期高齢者支援金等)で報われるようインセンティブを強化
(5)地域医療ビジョンに関する医療支出目標の導入・都道府県ごとに、保険者(都道府県)単位の医療介護費のPDCAマネージメントを導入すべき。
(6)国のイニシアティブによる地域横断的な医療介護情報のICT化・KDB(国保データベース)、地方自治体のイニシアティブ、市町村と都道府県の連携強化
社会保障制度・健康産業について
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0416/shiryo_07_2.pdf