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承認を得ていない医薬品が販売されるといった薬事法違反が後を断たないが、偽造医薬品及び指定薬物に対して厚生労働省も取り組みをしています。平成23年度、インターネット販売されていたものを買上調査した結果、強壮効果を目的とした強壮用健康食品で57製品中53製品から、シルデナフィル、タダラフィルヒドロキシホモシルデナフィル、ヒドロキシホンデナフィル、アセチルアシッド、ホンデナフィル、イミダゾサガトリアジノンが検出されています。
た痩身効果を目的とした痩身用健康食品で12製品中5製品から、オリスタット、シブトラミン、フェノールフタレインが検出されています。 偽造医薬品等は、国際的にはSSFC(低品質医薬品、偽造薬、模造薬の総称 : Sustandard/Spurious/Falsely-labelled/Falsified/Counterfeit Meical Products)になっていて同一性や起源について偽表示された医薬品となっていて次の性質を有することが多いとされています。 1)表示された成分が含まれていない 2)表示成分以外の有効成分が含まれている 3)表示は異なる起源の有効成分が含まれている 4)表示量と異なっている(不純物の混入を含む) 薬事法では「模造に係る医薬品」(容器・被包の形状・色彩・図案等が他の医薬品に似せて作られているもの)も無承認医薬品として、販売・授与・販売若しくは授与の目的での貯蔵・陳列が禁止されています。 これらがネット上で出回ることにより、健康被害の発生や国民お治療機会の喪失による病状の悪化等という問題が発生してきて、国も取締りを強化しています。 特に、含有されている医薬品の成分量が均一ではなく健康被害を生じるおそれのある量が含まれている、不衛生な場所や方法で製造されたものであるおそれがあり有害な不純物が含まれている可能性があり健康被害の原因になりうる、正規品と偽って販売している等の問題のものがみられます。 厚生労働省や都道府県では、インターネット上での広告監視を行っていて、もし薬事法違反広告又はその疑いがある広告が発見された場合は次のような対策が取られています。 ○ネットオークション : 削除要請されます。 ○広告者の住所等が分かる場合 : 改善指導(都道府県等による改善指導等) プロバイダー等への削除依頼 ○住所等が不明や海外の場合 : ホームページの改善等を求める プロバイダー等への削除依頼 薬事法が改正されて、6月12日からは、一般用医薬品のネット販売が解禁されるが、一方でインターネットで不法な医薬品を販売するサイトには厳しくお灸を据える内容になっています。 世間一般には、ブランド品を売ってる店に似せてつくられた偽販売サイトに引っかかってお金をだまし取られたなどという被害もでています。バックや洋服ならばお金を損したということだけで済むかもしれませんが(それでも大変なことですが)、医薬品や健康食品ともなると、健康被害につながりかねないので、よりしっかりとした対策が求められることになります。 改正薬事法においては、インターネット販売の際には、販売サイトのURLの届出が必要になる上、ネット販売を行っている店舗の一覧が厚生労働省のホームページに掲載されます。 もちろん薬事監視の手は緩めず強化し、厚生労働省からプロバイダ等に協力を要請し悪徳サイトの削除も行われます。さらに輸入通関時に特に注意が必要な医薬品リスト収載なども促進されていくことになっています。 もちろん、違法サイトは公表され、委託事業を活用した監視体制強化等も図られ、あやしいヤクブツ連絡ネット(http://www.yakubutsu.com/)なども行われ、インターネットパトロール等も予定されています。さらにモール事業者との協力もして、徹底的に悪徳業者の締め出し強化対策を取っています。 海外販売サイトを抜け道にする輩には、海外事業者への警告メールを出して、改善がない場合は、国内におけるプロバイダ協会へ当該情報送信の防止依頼と同様の効果のある対策を検討しています。 まあ、本当の意味で強行策をとるのであれば、そうしたサイトと国内のネットがつながらないようにするくらい、どこかの国みたいに情報統制することも本気だせばできるのかもしれません。 個人輸入に関しては、どうしようもありませんが、インターネット買上調査で税関などに注意が必要な医薬品リストを提示し流入防止対策を行うことになるのだと思われます。 すでに指定薬物の所持・使用等の禁止については、平成26年4月1日より施行されていて、幻覚、中枢神経系の興奮や抑制等の精神毒性を有する蓋然性が高く、人に使用された場合に保健衛生上の危害のおそれがある物質については、学術研究等を除き、原則その所持、使用等が禁止されています。当然違反の場合には罰則が課せられます。 すでに国は、平成26年4月1日より、国内外のインターネット販売サイトに対し、キーワード検索等による能動監視をはじめているようです。 国内サイトでは、指導により改善がみられなければ、都道府県や厚生労働省を通じて、プロバイダやレジストラに対し当該情報の削除要請が出されます。 海外サイトは、レジストラと連携しプロバイダ等による自主的削除を促しているところとの連携を模索しているようです。アメリカでは実際にレジストラによるドメイン削除を行っており、本当に悪徳業者を潰すのであればこのくらいの強行手段をとることになるのでしょう。 『薬事法違反の疑いがあるインターネットサイトの情報をお寄せください』 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/topics/tp131111-01.htm
by yakuji-info
| 2014-04-11 00:51
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