本年、平成26年４月1日から、消費税が５％から８％になります。
さらに来年、平成２７年１０月１日からは、消費税が８％からさらに１０％に引き上げられる予定となっています。
しかし、店頭の値札やパンフレット、ネット等の価格表示は、原則税込みの総額表示が原則になっています。
しかし１年半の間に２回も消費税改定があるため、市場に混乱を招きやすいというのも事実です。
そこで、特例として総額表示をしていなくてもよいということが、消費税転嫁対策特別措置法に記載されています。
具体的にどのような形のなるのか、わかりやすく２分半のオリジナル動画にまとめてみました。
消費税転嫁対策特別措置法
http://www.youtube.com/watch?v=9R9snNImHiY
