TPP 問題にすべきは、コメよりも保険・特許 マスコミはもっと騒ぐべき

日本は、2018年3月末までにジェネリック医薬品の数量ベースでのシェアを60%以上にすることになっています。
特許切れ市場におけるジェネリック医薬品のシェアは、日本40％に対し、米国90％、、ドイツ80％、イギリス70％、イタリア・フランス・スペイン60％強
確かにせめてイタリア・フランス・スペインに追いつけという感じです。

TPP交渉では、米国のせいで、医薬品の特許期間が20年間からさらに延長される見通し。
そうなるとどなるか！　そうです、ジェネリック医薬品の開発が遅れてしまいます。
一般名処方箋や、後発品調剤加算などしても、新薬のジェネリックが市場に出てきにくい状況になってしまいます。

まずしい国民、年金減り、支給年齢アップ、消費税アップ、物価上昇
三重苦、四重苦、五重苦の中、
　　先発品　：　ガスターD錠20mg　：　１錠薬価49.3円
　　後発品　：　ファモチジンD錠20mg「日医工」：１錠薬価13.5円　高齢者はこれの1割負担！

この差は大きい。

米国はTPPで、混合診療や国民皆保険、保険制度の問題を本丸として攻めてきています。

米などの農作物の問題が大きく取り上げられていますが、米国が狙っている本丸である保険や特許に関して、もっとマスコミも騒ぐべきではないだろうか。
なんか、問題をすり替えられているような気がする。

要は、政府は「金のないヤツは早く死ね！　金持ちだけが生き残ればいい」と考えているのではないだろうか。

ちょっと国民に対して、冷たすぎる。巻き上げるものだけ巻き上げておいて。

復興支援もままならず、それでも原発を推進し、TPPの進捗状況もろくに国民に報告せず。
そもそも米国もそうだが、それぞれの国民の利益になるためにあるものあのに、秘密裏の内にごく一部の人間だけで話を進めていくというのはいかがなものか。

秘密保護法案じゃないが、なんでもかんでも国民に秘密にして、政府に対する批判のタネを与えない。国が国民をいいようにコントロールして操り、政府に批判する頭を持たせないよう日本国民総白痴化計画！　を立てているんじゃないかとすら感じてしまいます。

特定秘密保護法案を急ぐのは、TPP交渉の不都合な問題を隠蔽しようとしているのではないだろうかと勘ぐってしまいます。
世界は、少なくとも成熟した社会をもつ欧米各国は、情報開示の流れにいっているなか、日本と中国だけがこれに逆行しているような気がする。