2014年度の診療報酬改定基本方針の骨子案が、厚生労働大臣諮問機関の社会保障審議会部会でまとめられました。
診療報酬の改定の骨子案では、医療機関に支払われる診療報酬の来年度の改定で、重点にすべき項目がまとめられています。
主な内容としては、病院や診療所などの役割分担（救急患者を受け入れる病院、容態が安定している患者を受け入れる病院、小規模の診療所などの役割分担）を進める、がん治療、認知症対策の充実、訪問看護ステーションの大規模化による在宅医療向上、患者の入院日数削減への取組み等に重点をおくべきとしています。
具体的な検討の方向としては、次のようなものがあがっています。
＊急性期病床の機能の明確化
＊在宅療養支援診療所・病院の機能強化
＊診療所や中小病院の主治医機能の評価
＊医療安全対策等の推進、患者データの提出
（わかりやすく納得できる安心・安全の医療）
＊医療従事者の負担軽減、救急外来の機能分化、チーム医療推進
（医療従事者の負担軽減）
＊がん・精神疾患・認知症・救急・小児・周産期等に対する医療推進
（充実が求められる分野の適正評価）
医薬品関連としては、後発医薬品の使用推進、医薬品等の適正な評価等があげられています。
その他、医療のＩＣＴ化促進による医療提供体制の効率化、患者の薬歴を踏まえた薬学的管理指導の推進などの項目が案としてあがっています。
なお、チーム医療の推進においては、現在「チーム医療推進会議」や「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」で議論されています。
「チーム医療推進会議」においては、次のようなものが議論されていて、法律の改正まで視野に入れ検討されています。
＊在宅における薬剤師の調剤業務
＊特定行為を行う看護師（特定看護師）の研修制度の創設
＊診療放射線技師の業務範囲の見直し
骨子案は、今年中に診療報酬の改定に向けた基本方針としてまとめられることになっています。
