一般用医薬品ネット販売、スイッチ直後3年程度はネット販売禁止 キモは、３年「程度」

一般用医薬品のネット販売に関して、ネット販売の可否が問題となっていた28品目について、2013年11月6日に次のような結論を出し、今国会への薬事法改正案提出を目指すことになりました。

●スイッチOTC直後（医療用医薬品から一般用医薬品へ転用された直後）の23品目については、安全性評価期間を現行の4年から3年程度に短縮すると発表しました。
●市販直後の3年間はネット販売を行わない。

●毒性や中毒性が高い劇薬該当5成分とされる5品目についてはネット販売は不可となります。

これに対し、楽天の三木谷氏は、議論の中に3年という話はなかったとしている。
この薬事法改正案提出となるもので、注目すべきが、市販後3年ではなく「3年程度」としたところです。

これには理由があります。
　　キーワードは、PMS

OTCにスイッチされた医薬品は、3年間の市販後調査（PMS)を行います。
スイッチされた当初は、自動的に第一類医薬品となり、3年間の市販後調査結果を集め、その結果をもって安全性が検討されて、第一類医薬品のまま据え置きするか、第二類医薬品や第三類医薬品へ落としていくかが決められます。

3年程度としたのは、PMSデータを集める期間3年に加え、+α分とも言える、そのデータをもとにOTC医薬品でのネット販売に適切かどうかのレベルでの判断（リスク区分変更のレベルではない、もう少し簡単なレベルでの判断）を行う期間を考慮しての3年程度という言い回しではなかったかと思います。

一方、ケンコーコムでは、安全に医薬品を届けるよう取り組んでおり、第一類医薬品及び第二類医薬品の販売再開から10ヵ月経過した現段階で、電話相談2652件、メール相談2885件を受け、648件個別に確認の連絡をとり、187件は販売を断ったとしています。

また、スイッチOTC医薬品等で、まだリスク評価が完了していない品目については、お客様に服用・使用後に副作用等の発生がないかどうか、注意喚起とお客様の状況を確認、副作用事例などを収集するためのメールを送信しているといいます。

メールでのこうした試みは非常に良いことですが、ネット社会、ＳＮＳ等に時間をさき、メールを見る時間が少なくなっていたり、多くのメールが届き、そのメールの山の中に埋もれてしまうといった問題もないといえばウソになります。
今後、こういったことに対する消費者の意識づけというのも大切なのかもしれません。