厚生労働省は一部品目の規制法案の今国会への提出を目指しているが、あくまで全面解禁すべきだとの声が政府内でも残り、調整が難航しています。
一般用医薬品のネット販売解禁について、OTCスイッチ直後品と劇薬品の28成分に関しての慎重論が出て、その法制化が遅れ、11月1日の薬事法改定案には盛り込まれなかった。
しかし、尾辻議員（大衆薬のネット販売のあり方を議論する自民党の国会議員連盟会長）は、厚生労働省が法案提出が厳しくなった場合、議員立法でネット販売を規制する法案を今国会中に提出するとしています。
甘利経済再生担当大臣は、一般用医薬品のネット販売に関して、スイッチOTC直後のものについて、「今後、効能もリスクも高い物が出てくる。国民の健康、安全には政府としても責任を持たなければならない」としたうえで、「薬剤師の対面販売で安全性を確認できれば、対面とネットを無差別にするというのは合理性がある。」述べ、劇薬でのネット販売を禁止する一方、スイッチ直後OTC医薬品については、スイッチから３年程度の猶予期間を設けるという方向で検討されています。
【参考】
薬ネット販売、政府内なお異論 三木谷氏、見直し強く訴え（日経新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2904M_Z21C13A0EE8000/
薬ネット販売に一部規制＝甘利経済再生相（時事ドットコム）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013102900402
経財相、薬ネット販売の解禁猶予に理解 （日経新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2900K_Z21C13A0EB1000/
