衆議院厚生労働委員会は、継続審議となっている薬事法改正案を11月1日に審議する方針を固めました。
田村厚生労働大臣は10月25日の閣議後の会見で、一般用医薬品のインターネット販売を巡る28品目の販売の是非について「早急に調整したい」と述べています。
現在、安倍首相が全面解禁方針表明したが、スイッチ直後の23品目と劇薬5品目の計28品目については別途取扱を検討している。
医学・薬学の専門家の提言をもとに「最終的な判断をする」としている。
10月18日に出された、「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループの取りまとめ」、「スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合の取りまとめ」では、28品目の取扱いについて言及を避けた形になっています。ただ、「28品目は本来の大衆薬とは別の医療用に準じたカテゴリーと認識すべきだ」と、慎重姿勢を示していた。
薬事法改定については、こうした時間的な問題もあり、また審議日程がきつきつで、他にも重要法案や問題が多い法案が山積していて、前通常国会で提出されている、医薬品添付文書の「届出制」導入や医療機器分野の制度改革などを盛り込む改正案だけ、先に成立をめざすことになった形です。
参考 :
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
パブコメで9割もの反対意見があった秘密保全法を、成立をゴリ押ししようとしている自民。 政府の都合の悪いことは、マスコミにも圧力をかけ、おどし、隠蔽しようとする悪法にもなりかねない法律を、与野党での論戦も適当に済ませゴリ押ししようとしている今の国会をみると、今後の日本が不安になってきます。政府の隠蔽体質を助長しかねない重要な問題であり、急ぐ必要もなく、もっと国民と向き合って、段階を踏んで、5年かけるくらいのつもりで議論するべき問題のような気がするのであるが。
なんとなく前のめりに感じてしまう今のそんな国会の中、優先順位としては低めの医薬品ネット販売問題、これでOTC薬インターネット販売に関する制度構築を図るための薬事法・薬剤師法改正案との「一括審議」は見送られ、今臨時国会でのネット販売の法案成立は絶望的となってしまった。