経済財政諮問会議の民間議員は、来年に予定する医療制度改革で、医療費を国内総生産(GDP)などと連動した数値目標で管理することを主張している。
「高齢化修正GDP」の伸び率は2005~25年度までの各年でで平均2%強となる 。
同会議の民間議員が求めている抑制目標はさらに厳しく、今後の調整が難航することも予想される。
医療給付費は老人医療費を中心に急速な伸びが予想されている。政府の「骨太の方針」を決定する際には、諮問会議の民間議員が経済指標による管理を要求したが、厚労省や与党側が強く反発し結論が出ず、年末までに抑制の「政策目標」を示すことになっていた。