酒類の販売に逆風！！ 酒類の表示規制強化

国税庁が10月からアルコール飲料の小売店での規制強化！　酒類メーカーに自主的な表示規制を要請。

これまでの表示：「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」
2005年10月以降の表示：「20歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない」

酒販免許の緩和で、どこでもアルコール飲料が手に入りやすくなったうえ、パッケージが清涼飲料水に似ているアルコール飲料も登場し、未成年者が購入しやすくなっているとの指摘も背景にありそうである。

さらに財務省では2006年度税制改正で「第三のビール」への課税強化を探る。
政府は1990年代半ばに酒の規制強化に着手。最近その動きが加速してきている。

税金も、金持ちから取る、たばこや酒から取るなど、強者や贅沢品からとるべきであろうが、酒造メーカーにしてみれば死活問題である。