エピペンやAEDの使い方講習会をもっと積極的に

学校は病院じゃないから、エピペンの持ち込みを拒否されたというニュースがあったようですが、残念ながらそのニュース自体はみていませんが、もし本当であればとんでもない無知な学校や自治体で、厚生労働省や日本小児科学会の方針を明らかに無視し、自分たちの責任逃れをしているだけのようにも思えます。
万一、学校の給食でアナフィラキシーを起こし、重大な事態になった場合は、そちらのほうが大問題ではないだろうか。

最近、食物アレルギーということがいろいろニュースになっています。

食物アレルギーでアナフィラキシーの救命が必要な事態が発生したらどうなるのか。

医師法で、医療行為は医師以外の人が行ってはならないとあります。これが、「病院じゃないんだから・・・」という言い訳につながっているのかと思いますが、行政の通知や日本小児科学会の意向を理解していないとしか思えません。とんでもない誤解ですが、この問題で保育所や学校を責めるのは酷でしょう。
この誤解を説明せず、きちんとエピペンの使用方法の講習会を開くというようなことをしていない行政・自治体に問題があるのではないかと思います。

厚生労働省も都道府県などに、地域でのルールづくりをするよう要請しています。日本小児科学会も立派な「一般向けエピペンの適用」といった資料があるので、それをもう少し保育施設や学校にアピールするか、地域でなにか対応できる対策をすることが強く要望されているような気がします。

ともかく医師法での医行為は、あくまでも”業”としてのものであって、応急処置などは業には当たらず、必要である正当な理由があれば、無資格者であってもAED等を使用することができるのと同様に考えることができます。

よく駅など設置されているＡＥＤ（自動体外式除細動器）ですが、これに関しては厚生労働省がきちんと通知を出しています。
緊急時の場合、ＡＥＤは医療資格者以外は使ってはいけないということはありません。
http://www.cpr-aed.jp/pdf/info03_02.pdf

○ＡＥＤの使用は基本的に医行為
○医師でないものが”反復継続する意志”をもって行えば、医師法違反
○救命の現場に居合わせて一般人は、その使用に反復継続性がないので、医師法違反にはならない。

当たり前ですね。
目の前にヤバイ人がいるのに、法律違反になるから助けられません！なんて馬鹿なことが起こってしまいます。

一方、看護師など一定の頻度で応急処置の対応することが期待されている者は
①医師等を探す努力をしたが見つからず、医師による早急対応が困難
②対象者の意識、呼吸がない
③AED使用に必要な講習を受講している
④AEDが医療機器として承認を得ているものである
という条件がある場合は、反復継続して行うことができます。

それじゃエピペンの場合はどうなるのか？
日本学校保健会のホームページ　http://www.gakkohoken.jp/　には、次の記載があります。

http://www.gakkohoken.jp/modules/pico/index.php?content_id=40

アナフィラキシーショックを起こし、エピペンを自ら注射できない状況にある児童生徒等に代わり、その場に居合わせた教職員がエピペンを注射することは、医行為を反復継続する意図がないものと認められるため、医師法違反にはならないと考えられます。同時に、人命救助の観点からやむをえず行った行為であると認められれば、刑法や民法等の規定により、その責任は問われないものと考えられます。

今回、このようなエピペンの取り扱いについてガイドラインに記載したのは、エピペンというアナフィラキシーショックを起こした児童生徒等の命を救う手段があり、あらかじめ教職員が使い方を理解していて、救いたいと思っているにもかかわらず、法律の壁によって教職員は使用できないという認識を改めるために記載したものです。

↑ここの想いが伝わっていないようです。

そんなの、公益法人が勝手にほざいてるだけであって、もし法的に罰せられたらどうするんだ・・・という反論も出てきそうですが、AEDのように、エピペンとしてのはっきりした明文化されたものはありませんが、AEDの時の医師法の解釈（緊急時は医師法違反とはしない）や、次の厚生労働省や日本小児科学会の資料では、保育所や学校で使用するのが既に前提となっての内容となっています。

厚生労働省のガイドラインでは、
保育所において新しいアレルギーへの対応や知識、質の向上を目指し、行政は、関係機関と連携し嘱託医や保育所に対し、保健分野の研修を計画的に実施することが課題である。特に、「エピペン」の使用に関しては、地域でしっかり検討をし、より安全な「地域としての緊急対応」を目指す。
としています。
www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/hoiku03.pdf‎

これを受けて東京都福祉保健局では、『食物アレルギー緊急対応マニュアル』を公表していますが、エピペンを施設で使用することを前提にしたような記載になっています。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/07/20n7o400.htm

さらに日本小児科学会では、一般向けエピペンの適応（日本小児アレルギー学会）を公表しています。
http://www.jspaci.jp/modules/important/index.php?page=article&storyid=26
もちろん、学校関係者などを対象にした一般向けとなっていて、使用を前提とした書きっぷりになっています。

どんな立派なガイドラインがあっても、それに魂を入れるのは人間です。いくら医師法違反でないと頭でわかっていても、もしものときは民法や刑法が守ってくれるとわかっていても、実習どころか講習も、ビデオですら見たこともないようなものを緊急事態にいきなり使用しろと言われても、躊躇してしまうという人間心理もわからなくはありません。

やはりきちんとした使用法を、都道府県単位で、AEDの使い方、救急措置の方法、エピペンの使い方などを講義する機会を設けて、きちんと教育していくということが非常に大切なのではないかと思います。
救えたかもしれない命というようなことを、減らしていくことが重要です。

給食の配膳など事前の予防策ももちろん大切というのは言うまでもありません。

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