、『企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン』の疑問回答集が製薬協から出される

日本製薬工業協会が、『企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン』について、「あなたの疑問にお答えします。」として質疑応答集をホームページに掲載し、透明化を図っています。

http://www.jpma.or.jp/about/basis/tomeisei/qa/index.html

2012年度支払分は2013年度に公開され、以後毎年前年度分が公開されていきますが、公開される資料は次のとおりになっています。

【１】研究開発費
(共同研究費、委託研究費、臨床試験費、製造販売後臨床試験費、副作用・感染症症例報告費、製造販売後調査費)

【２】学術研究助成費
(奨学寄附金、一般寄附金、学会寄附金、学会共催費)

【３】原稿執筆料等
(医学・薬学に関する情報等を提供するための講演や原稿執筆、コンサルティング業務の依頼に対する費用等)

【４】情報提供関連費
(医療関係者に対する医学･薬学に関する情報等を提供するための講演会、説明会等の費用)

【５】その他の費用(社会的儀礼としての接遇等の費用)

製薬企業が医療機関に金銭を支払うことにより、医療関係者等の活動や判断が歪むようなことはあってはならないことですが、医療関係者等の判断に何らかの影響を及ぼしているのではないかとの懸念を持たれる可能性は否定できません。
そうした懸念があればこそ、透明性ガイドラインによる情報公開により、製薬企業と医療関係者等との利益相反状態を開示し、透明性・公正性・中立性を高める活動を担保しようと考えました。

果たして、どこまで信用を得られるのだろうか。
より一層、メーカーの姿勢が重要視されるような時代になっています。