閣議決定、規制改革実施計画（最終）一覧
6月14日 閣議決定
経済財政運営と改革の基本方針 ～脱デフレ・経済再生～
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2013/2013_basicpolicies.pdf
ポイント図
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2013/item_01.pdf
概要
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2013/summary_01.pdf
6月14日
規制改革実施計画
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/130614/item1.pdf
主な歳出分野における重点化・効率化の考え方
★持続可能な社会保障の実現に向けて
○基本的考え方
健康長寿、生涯現役、頑張る者が報われる社会の構築
目指すべき社会保障の規模は中福祉・中負担
時間軸を踏まえた改革の実施
医療・介護分野でのICT ビッグバン
地域の構造変化に対応した医療・介護の提供体制の再構築
社会保障・税一体改革の推進
○社会保障の主要分野における重点化
(健康・予防)
＊健康管理・疾病予防に向け、医療関連情報の電子化・利活用を推進するとともに、医療保険者による疾病予防の促進、並びに取組状況及び成果の情報公開を徹底する。
＊ライフステージに応じた健康力の強化に向け、啓発活動、予防取組を推進するとともに、費用対効果を検証する。
(医療・介護)
＊電子レセプトの活用、診断群分類の活用を進める仕組みの構築、介護・医療関連情報の「見える化」の推進等を通じた医療・介護サービスの効率的・効果的な提供を実現する。
＊後発医薬品の使用促進については、早期に効果が発現するよう必要な対応を進める。
＊保険者機能強化については、国保の広域化を進めるとともに、保険者が外来受診の適正化等を図るためのICT を利活用できる環境を整備し、保険者にとって保険者機能を発揮するインセンティブがある仕組みづくり等を早急に行う。
＊医療提供体制の改革については、医療提供体制が地域のニーズに合致しているかを検証した上で、医療提供体制の効率化、平均在院日数の縮減を図るとともに、市町村が中心となって介護、医療、住まい、生活支援、予防にわたる支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進める。また、ICT を活用したエビデンスに基づく効果的な医療計画の策定や、医療法人間の合併や権利の移転等に関する制度改正を検討する。
＊高齢者医療の自己負担の見直しについて検討し、早期に結論を得る。
(年金)
＊マクロ経済スライドについては、物価・賃金の上昇が想定される下で、特例水準を速やかに解消した後、法律にのっとり直ちに実施する。
＊来年実施される財政検証を踏まえ、健康長寿時代に対応した年金制度とする観点から、在職老齢年金制度の見直し等年金給付の在り方について検討する。
＊国民年金保険料の納付率向上等について幅広い観点から検討し、取組を推進する。
