「インターネット広告」ということを考えた場合、
平成23年7月22日に発足した「インターネット消費者取引連絡会」でも議論が行われています。
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_8.html#m1
2012年改定されている『インターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイドライン』によると
「バナーをはじめ、テキスト広告、動画広告、電子メールに挿入される広告、インターネットを通じて広告主から消費者等に向けて発信される広告」と定義されています。
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/130306shiryo1_2.pdf
一般社団法人インターネット広告推進協議会（JIAA）では、インターネット広告の概況と健全化の取り組みを示しています。
そこでは、「インターネット広告」は、
※インターネット広告媒体の広告掲載枠に掲載される広告そのものが「インターネット広告」の範囲であると定義する（狭義のインターネット広告）
※インターネットを利用した広告宣伝・販売促進は、ECサイトや企業サイトも含め「インターネット上の広告」と総称される
としていて、アフィリエイトプログラムや、専門情報サイトやオンラインショッピングモールでの情報掲載（求人情報、店舗情報、商品情報、クーポンなど）は「インターネット広告」の定義に含まないとしています。
アフィリエイトに関しては、日本アフィリエイト協議会が、薬事法に抵触しないようにセミナーなどを行っているが、特にガイドラインは無いようである。
特定非営利活動法人日本オンラインドラッグ協会は、一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会において、『一般用医薬品のインターネット販売における安全性向上のための方策について』を提出している。この資料には、『一般用医薬品のインターネット販売に関するガイドライン（安全性確保のための方策）』
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002w4wd-att/2r9852000002w58r.pdf
確かに、昔みたいにホームページが唯一の情報発信源だった時代とは違い、今や「ネット利用者＝情報発信者」と言っても過言ではない時代。一言に広告といっても線引き・判断が難しくなってきているのかもしれない。 少なくとも、販売店のページではしっかり抑えておかないといけないだろう。
