消費者庁、脱法ドラッグの通信販売サイトについて、特商法違反を公表

消費者庁は、４月１０日に『特定商取引法に違反しているおそれのあるいわゆる「脱法ドラッグ」の通信販売サイトの公表について』を発表した。
2013年1月下旬から2月上旬にかけて特定商取引法の表示義務（事業者名、住所、電話番号等の表示義務）に違反しているおそれがあると認められた142サイトについて、表示の是正を要請するとともに、消費者庁からの是正要請後1ヶ月を経過してもなお是正が確認されない場合は、サイト名やＵＲＬ等を公表する可能性がある旨を通知していた。

142サイトのうち、閉鎖となったサイトが31、通信販売を中止したサイトが7、表示が是正されたサイトが67、表示が是正されなかったサイトが37であった。
これら37サイトについて、サイト名やＵＲＬが公表された。

今回は、これらのサイトについて特商法での取り締まりを行っている。本当は脱法ドラッグの取り締まりをもっと突っ込んだ形で行いたいところなんであろう。
特商法の表示義務の問題だけでも142サイトが指摘され、そのうち37サイトが再度引っかかり公表されてしまった格好であるが、全く改善していなかったサイトが37サイトのうち30サイトとなっていて、この程度の認識なのかなという感じである。