診療報酬引き下げ！ どうなる患者負担・・・

細田氏、聖域ない検討表明　診療報酬引き下げを視野
細田博之官房長官は22日午前の記者会見で、2006年4月の診療報酬改定で「医療費の国民負担が上がってくるので、あらゆることを聖域なしに検討しなければならない」と述べた。
年末の予算編成に向け、医療機関などに支払われる診療報酬を引き下げることを視野に入れ、政府内の調整を進める考えが示された。
政府の経済財政諮問会議の民間議員などは、診療報酬を含む医療給付費の伸び率を経済成長率に合わせて抑制すべきだと主張。
一方、厚生労働省や自民党厚労族は抑制は医療サービスの低下をもたらすとして激しく対立。

診療報酬は、厚労相が告示する公定価格だが、前回の2004年度改定では、薬価は引き下げられたが、医師や病院への報酬は据え置かれた。
医療の質が下がらないように努力が必要である。