本日1月25日(金)、OTC医薬品のネット販売に関する新たなルールづくりに関連して、政府自民党の『医薬品のネット販売に関する議員連盟』が、薬害被害者団体からのヒアリングを行った。
来週には、ネット販売業者らからのヒアリングも行う予定である。
---------------------
全国薬害被害者団体連絡協議会
「対面販売であることで、消費者の状況を見て、必要に応じて受診勧奨を行うことができる。対面販売の原則を否定するだけの根拠が必要で、ネットで売るしかないという話しはおかしいのでは。」
尾辻会長
「法律でそれなりの手当をしておかないといけない。ネット販売については推進派が”事後評価でいい、やってみてまずかったら変えればいい”と言っていることもあり、そこら辺がこれから一つの議論になるだろう。」
---------------------
自民党はネット販売について「容易な規制緩和は行わない」と昨年の衆議院選挙において「Jーファイル2012」できちんとうたっている。規制緩和を否定しているわけではないが、”容易な規制緩和”は行わないとしている。
---------------------
「事後評価でいい、やってみてまずかったら変えればいい」といった内容がどの程度のものを指すのかは判断しかねますが、きちんとルールを作り、一定の基準に達したもののみに許可を与え、許可後も定期的に監視体制をとるくらいの高いハードルを設けるべきと思う。でないと「”容易に”規制緩和はしない」という選挙公約は守られなくなるような気がする。
ネットビジネスの世界はこの世の物質主義に走り他人を食いものにし、楽をして自分たちだけ金儲けできればいいやと考えている人が多くいる。すくなくともそうしたものと、消費者サイドに立った真面目なメーカーを区別できるような形にしていかないといけない。
ヒアリングされるようなネット販売業者は、真面目に取り組んで行こうとしているところと思われるので、消費者のサイドにたって、どれだけ真摯に考えた意見・提案が出されるのか、ネット販売業者からのヒアリングも注目していきたい。