最高裁判決で大衆薬のネット販売を禁止する「省令は違法で無効」とされたことを受け、アマゾンジャパンなどネット企業の医薬品販売への参入が加速する可能性がでてきている。
また、セブン＆アイ・ホールディングスやファミリーマートなど流通大手も販売を前向きに検討しているという。
田村憲久厚生労働大臣は、「厚生労働省としては、今後、関係事業者などの関係者に広く御参画をいただき、法令などの郵便等販売に関する新たなルールを早急に検討することとしておりますので、関係者には慎重な対応をお願いします」と述べている。
日経ＢＰについても、関連した記事を載せている。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130121/337568/『「患者目線」で医薬品の制度と規制を見直してほしい』ということで、次にような内容が記載されている。
大衆薬の７０％はネット販売不可。
（第１類医薬品 ５．１％、第２類医薬品 ６５．７％、第３類医薬品 ２９．２％）
＜2011年大衆薬市場5968億円の内訳 （富士経済資料より）＞
海外で普通に売られている薬が日本では手に入らない
規制緩和でさまざまな医薬品が買えるようになることを期待
などとしている。
日本には、欧米が真似したくても真似できない『国民皆保険制度』というすばらしい制度があるので、海外での大衆薬のネット販売状況を一概に参考にはできない。
やはり、薬歴管理、重複投与や相互作用についても慎重に検討しなければならないと思う。
『患者目線』とあるが、利便性の追求も大切である一方、安全性への配慮も忘れてはならない。
この記事には、医薬品によっては、かかりつけの医者がネットで問診し異常がなければ電子処方箋を出すというような制度を検討すべきであるとあったが、電子処方箋、電子カルテ、電子版お薬手帳などといったものが、システムの中での解決の糸口になっていくのかもしれない。ハード面では、電子カルテなどでほとんどの薬局にＰＣが導入されているが、ソフト面では、全国共通の規格で薬歴管理していくなどのシステムを考えた場合には、そのルール作り、国民への認知などいろいろと超えなければいけないハードルがある。
