今後の薬局・薬剤師の業務拡大

今後の薬局・薬剤師の業務拡大ということで
エルメッドエーザイ株式会社が、医療関係者向けに情報提供をしている。
医療関係者の方は、http://www.emec.co.jp/member/index2.html　にアクセスし、
『当サイトは医療関係者の方に情報提供を目的としています。よろしいですか？』の下の”はい”をクリックしてください。
この中で、VOl.8として『薬剤師業務拡大の可能性』という、薬剤師の方には特に興味深い話がありました。
これからの薬剤師は、調剤のみならず、ＯＴＣ医薬品やサプリメント、栄養・健康管理についても関与していくプライマリケアの最前線で働く医療関係者としての地位が大切であると同時に、医業はダメだが薬学的管理はＯＫで、ここの部分の解釈をどうやっていくかという部分もこれからの課題であろう。
日本版ＣＤＴＭの可能性が拡大についても述べられている。さらにリファイル処方の考え方など海外の制度を紹介し、今後の薬剤師の業務拡大に向けて掲載がある。


ポイントだけ要約してみましたが、詳細はきちんとアクセスしてお読みください。

医療が変わっていく中で、薬局・薬剤師の活躍の場が広がる可能性についての内容です。

①『よろず相談所的機能』
　　　⇒　医療機関依存型から地域依存型へ、プライマリケアの最前線
②『フィジカルアセスメント』
　　薬剤師は実際患者に触れることはタブー　⇒医療行為（診断目的）はNG
　　But、2010年3月に報告書が提出された厚生労働省の
　　「チーム医療の推進に関する検討会」がきっかけで、　　診断目的ではなく
　　QOL向上に結びつく業務であれば一定の条件下で容認しようとの動きが出てきた。
　　薬学的管理はOK
　　（適正使用のための情報提供、その情報を収集するためのフィジカルアセスメント）
　　○医師法第17条　⇒　医師でなければ医業をしてはならない
　　　医業とは＝当該行為を行うに当たり、医師の医学的判断および技術を持って
　　　するのでなければ人体に危害を及ぼし、また危害を及ぼすおそれのある行為
　　　（医行為）を反復継続する意思をもって行うこと。
　　　　　　　医政発０４３０第１号 平成22年4月30日 厚生労働省医政局長
③日本版ＣＤＴＭの可能性が拡大
　　共同薬物治療管理（ＣＤＴＭ）　：　アメリカの46の州で作用されているもので、
　　多くは慢性心臓疾患、高血圧、糖尿病、血栓塞栓症、心不全、喘息、
　　予防接種などが対象。
　　薬局においても緊急避妊、禁煙、旅行医学（伝染病の予防接種）、
　　予防接種などが実施。
　　処方の開始や修正、中止、検査依頼、アウトカム評価などが薬剤師に任され、
　　結果として薬剤師に補助的な処方の権限が与えられる。
④リファイル処方
　　長期投薬であっても薬剤師が定期的に薬物療法の経過を観察し、
　　副作用の発現のチェックが前提。
　　１回の受取量を予め決めておくことで定期的に薬局を訪問し、
　　問題があれば医師の診断を仰ぐ。
　　日本の分割調剤は、処方せんに記載された日数、使用量の範囲で分割するもの。
　　例えば90日分の処方せんであれば30日ごと3回に分けて患者さんに渡すという方法です。
　　医薬品の保管、服用上の問題、副作用発現の恐れなど合理的な理由がある場合に限られる。
⑤専門薬剤師
　　専門薬剤師とは、特定の領域で医師の負担を分担して、安全で安心できる薬物療法を提供することができる薬剤師。
　　これまで専門薬剤師と言えば病院薬剤師が中心でした。しかし、薬局薬剤師にも多くの道が開かれるようになりました。

日本で認定されている専門性をもつ薬剤師
＊日本病院薬剤師会（感染制御専門薬剤師、精神科専門薬剤師、妊娠・授乳婦専門薬剤師、ＨＩＶ感染症専門薬剤師
＊日本医療薬学会（がん専門薬剤師）
＊日本臨床薬理学会（日本臨床薬理学会認定薬剤師）
＊日本生薬学会／日本薬剤師研修センター（漢方薬・生薬認定薬剤師）
＊日本糖尿病学会（糖尿病療養士）
＊日本静脈栄養学会（ＮＳＴ専門療養指導士）
＊日本アンチ・ドーピング機構（スポーツファーマシスト）
＊日本プライマリ・ケア連合学会（プライマリ・ケア認定薬剤師）
＊日本臨床救急医学会（救急認定薬剤師）
＊ＮＰＯ法人医療教育研究所（ウエルンスファーマシスト）

今後の薬剤師の業務拡大について考えていくのに、非常にまとめられた資料であると思う。