行政刷新会議「新仕分け」 ＯＴＣ類似薬と後発医薬品

衆議院解散から選挙と、日本の政治が混沌としているが、そんな中、行政刷新会議「新仕分け」が、11月16日～18日に行われた。各々の内容・資料については、内閣府のホームページに詳細があげられている。

第１日目：11月16日（金）
http://www.cao.go.jp/sasshin/shin-shiwake2012/meeting/1116/1116index.html

第２日目：11月17日（土）
http://www.cao.go.jp/sasshin/shin-shiwake2012/meeting/1117/1117index.html

第３日目：11月18日（日）
http://www.cao.go.jp/sasshin/shin-shiwake2012/meeting/1118/1118index.html

特に、市販品類似薬と後発品についてのコメントについて載せてみた。
評価者コメント（評価シートに記載されたｺﾒﾝﾄ）

＜医療給付費（市販品類似薬）＞
●医師からの処方は前提に、対応する市販薬のある薬については、自己負担比率を30％から上げるオプションもありうる。
●市販品類似薬は医療保険の対象から外す。 →自己負担分１００％にするという意味です。
●特定症例を除き、市販品類似薬（成分構成比も含め）の自己負担を引き上げるべき。
●同じ症例でも医療機関に行く人と行かない人はあり、市販品類似薬は自己負担を引き上げる検討を進めてもよいと考える。
●ビタミン剤のように保険対象外とするものの選定、あるいは自己負担割合の引上げを図るものの選定を早急に進めるべし。一律にやるのではなく、薬の種類に応じて変えていくべき。但し、その検討を長引かせるべきではない。
●医療費を抑制していくためには、できる限りの努力をすべきである。現状では努力が十分といえない。
●医療の供給者側が、極力、市販類似薬の利用を需要者側に促す仕組みを検討すべきである。

＜医療給付費（後発医薬品）＞
●後発医薬品の普及を促進するために、できる限りの努力をすべき。
●普及のための経済的インセンティブを強くするために、価格の大幅な引き下げを行う。
●加えて、患者の選択を残すべく、先発品を選ぶことはできるが、差額は一部自己負担とすべき。
●患者があえて選択するなら自己負担とすべき。
●市販品類似薬同様、自己負担にメリハリをつける。
●公立病院でジェネリックの使用を試行的に義務付けてはどうか。
●制度の改革とともに、後発品への理解を国民や医療関係者にさらに広げていく取り組みをより重視していただきたい。

ＯＴＣ類似薬の自己負担ＵＰ、後発品の自己負担拡大など弱者である患者の負担を強いるものが多くあるのは気になるところ。
物価目標３％引き上げの話が出ているが、2014年～2015年に待ち受けている消費税５％→８％→１０％も重なり、消費者はますます負担が増えていく感がある。ＯＴＣ医薬品ゼロ課税の議論もあるが、これもどうなるか不透明。