現在、新食品表示法案（仮称）を平成24年度中に国会に提出すべく立案作業が勧められていて、２０１２年１１月３０日まで、パブリックコメントを募集している。導入時期は新法の施行後５年以内を目指す。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235080020&Mode=0
現在の食品表示は、食品衛生法、JAS法、健康増進法など多くの法律が複雑に関与し、非常にややこしくなっている。
基本は、消費者基本法において消費者の権利とされている安全の確保と自主的かつ合理的な選択の機会の確保の両方を実現することになっている。
用語の統一・整理や食品表示の見やすさに対しての取組みが見当されている。例えば、Ａ社が製造した食品をＢ社がバルクで仕入れて小分け包装した場合、Ｂ社は、食品衛生法では「製造者」、ＪＡＳ法では「加工者」となっているが、これらが統一されていくことになる。
中食、外食等におけるアレルギー情報の取扱いやインターネット販売の取扱いは、別途専門的な検討の場を設け検討される予定。
全ての加工食品、事業者に義務を課し、栄養表示する栄養成分は義務化施行までに幅広く検討となっている。表示値には、計算値方式の導入や低含有量の場合の許容範囲の検討が予定されている。トランス脂肪酸の表示等が注目される。
＜参考＞
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000093843
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000093844
新食品表示制度のポイント（イメージ）
http://www.caa.go.jp/foods/index.html
