日本薬剤師会、来年からスタートする薬学教育6年制で薬剤師の養成については、現行4年制の指導薬剤師には講習の一部を免除する方向で検討が進められていることが明らかにした。
調剤報酬の改定に関連しては、日薬独自の調査専門体制が整っていないことが指摘され、医療保険委員会を中心として、改定のベースとなる事項の調査体制を強化する方針。
中西会長は、「医薬分業を現実的な言葉に置き換えるなら、“全てのくすり(医薬品等)を薬剤師が供給すること”となる。これを日薬として改めて提言したい。また、こうした義務感を持った薬剤師から、実習で指導を受ける薬学生は、薬剤師の存在感を強烈に自覚するだろう」と、薬剤師としての自覚を高め、役割を強くアピールしていく考えを示した。
この問題は、一般用医薬品の販売方法のあり方検討とも関係してくる問題である。