一般用薬連合会 セルフメディケーション推進を「厚生労働白書」に

日本一般用医薬品連合会は、7月9日の代表者会議で、セルフメディケーションを推進する7つの行動理念とそれに基づいた活動を、代表者会議で確認発表した。
今後、厚生労働省や医薬品医療機器総合機構の幹部との定期会合を実施し、意見具申を行う。
　一方、ＯＴＣ薬の「枠の拡大」に関連し、「予防効能の拡大」を図るとしている。とくに、家庭薬は、一定の評価基準を設け、予防効能の“復活”をめざす。
さらに、税制控除制度の実現や「くすり教育の支援」、「アジア太平洋セルフメディケーション協会（APSMI）活動の支援」なども引き続き働き掛けていく。
また、消費税ＵＰの中、「政策提言の推進」において、昨年に引き続きOTC医薬品税制控除制度の実現に向けた要望書を厚生労働省に提出する予定になっている。