経団連の企業倫理徹底、日本製薬団連合会のそれぞれの要請で日本ＯＴＣ医薬品協会にてまとめられていた「企業行動憲章」と「透明性ガイドライン」について総会で合意された。
「企業行動憲章」では、「優れた商品やサービスを提供」し、セルフメディケーションの推進を通じて「社会の発展に貢献すべきことを目標」にめざすべき姿があげられている。
「透明性ガイドライン」は
＜対象となる費用＞
次のものは「金額の大小に関わらず、自社ウェブサイトなどによって前年度分の資金提供を決算終了後に全額公開
＊医療機関・医療従事者に対する「研究開発に関連する費用」
＊「ＯＴＣ薬の情報提供に関連する費用」
医療用医薬品とは別に、独自の規定を制定。
（1）医療機関名や医師名の個別開示は行わない
（2）対象はＯＴＣ薬と指定医薬部外品
（3）接遇等費用は研究開発の領域に限定
（4）製薬協の1年遅れ、13年分を14年度に公表する
（5）会員会社にガイドラインの実行を強制しない
