第180回国会に提出された『内閣提出予定法律案等』 （厚生労働省関連）

第180回国会に提出された『内閣提出予定法律案等』

ねじれ国会、もめにもめていますが、一応提出・検討される”予定”のものについてあげています。

【厚生労働省関連】
●現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）：＜１月下旬に国会提出予定＞
（現下の厳しい雇用失業情勢の中、労働者の生活及び雇用の安定化を図るとため、失業等給付及び雇用安定事業費の財源に係わる暫定措置を延長する。）

●児童手当法の一部を改正する法律案　：＜１月下旬に国会提出予定＞
（平成24年度以降の恒久的な子供のための金銭給付制度について、所要の措置を講ずる。）

●国民健康保険法の一部を改正する法律案　：＜２月上旬に国会提出予定＞
（国民健康保険制度の安定的な運営を確保するため、国民健康保険の財政基盤強化策を恒久化するとともに、財政運営の都道府県単位化の推進、都道府県調整交付金の割合の引き上げ等の所要の措置を講ずる。）

●国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案　：＜２月中旬に国会提出予定＞
（長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとするため、平成24年度以降の基礎年金国庫負担割合を2分の1とするとともに、老年基礎年金等の年金額の特例水準を解消する等の所要の措置を講ずる。

●高齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案　：＜３月上旬＞
（高齢者の雇用の確保を促進するため、事業主が継続雇用制度の対象となる高齢者に係わる基準を労使協定により定めたときは希望者全員を対象とする継続雇用制度を導入したものとみなす制度を廃する等の所要の措置を講ずる。

●労働契約法の一部を改正する法律案　：＜３月上旬＞
（期間の定めのある労働契約について、一定の要件を満たす場合に、労働者の請求により期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みを設ける等の所要の措置を講ずる。）

●厚生年金保険法等の一部を改正する法律案　：＜３月中旬＞
現行の年金制度について最低保障機能の強化を図る等のため、低所得者等の年金額の加算、受給資格期間の短縮、高所得者の年金額の調整、被用者年金の一元化、産休期間中の保険料免除、短時間労働者に対する適用拡大等の所要の措置を講ずる。）

●医療保険制度の安定的運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）　：＜３月中旬＞
（医療保険制度の安定的運営を図るため、高齢者医療制度について所要の見直しを行うほか、所得水準の高い国民健康保険組合に対する国庫補助の見直し等の所要の措置を講ずる。）

●障害者自立支援法等の一部を改正する法律案（仮称）　：＜３月中旬＞
（障害者基本法の改正を踏まえ、全ての国民が障害の有無にかかわらず共生する社会の実現を図る観点から、障害者の自立した日常生活又は社会生活のための支援の充実を図るため、障害者の範囲の見直し、地域生活を支援するためのサービス体系の整備その他所要の措置を講ずる。


提出予定以外の検討中のもの

★厚生労働省関連
●短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
●医療法等の一部を改正する法律案（仮称）
●介護保険法等の一部を改正する法律案（仮称）
●薬事法等の一部を改正する法律案（仮称）
●予防接種法の一部を改正する法律案（仮称）