OTC医薬品のインターネット販売などの郵便等販売の規制緩和を目指して、民主党議員が2010年に設立した「一般用医薬品の通信販売解禁を推進する議員連盟」が6月28日に爽快を開き意見書を採択する。
これに先立って6月24日に行われた民主党政策調査会の成長戦略・経済対策プロジェクトチームの総会でも「OTC薬のインターネット販売規制の緩和」等の規制改革について協議された。
規制仕分け結果は、安全性の確保を前提に「第3類医薬品以外についても薬局・薬店による郵便等販売の可能性を検討する」とし、検討期間中は「経過措置の延長」を行うということになっていたが、先送りになっていた規制・制度改革の積み残し項目の検討について、7月上旬の閣議決定を目指し、議論がはじまっているが、今の国会の混乱ぶりからいって、はたしてスムーズにいくかどうか。またいろいろと規制緩和をめぐる攻防はそれぞれの立場で意見攻防がはげしいだけに今後を見守っていきたい。