厚生労働省が政府の「社会保障制度改革に関する集中検討会議」に提出した改革案の中で、外来患者の窓口負担に一定額を上乗せする「受診時定額負担制度」の導入が民主党内で浮上してきている。
「受診時100円負担」。日本医師会は「これ以上の患者負担増には反対」と明言している。
高額医療(つまり長期の抗がん剤治療など)を受ける患者の医療費を軽減する「高額療養費制度」の見直しとセットとし、その財源を当てるためとしている。
しかし、これは国民の負担を強いるということに対し、その風当たりを弱める行政の方策のようにも思えてならない。
一人の生活者として考えた場合、初診料とは違い、初診・再診にかかわらず、病院・診療所にいくたびに余計にお金をとられることになる。
また、一旦取り出すと、すぐに100円から200円、300円と負担増になってくる可能性が大いにある。
ただでさえ、年金問題や消費税引き上げなど、国民の生活は苦しくなってくる。
一方、ジェネリックの推進やスイッチOTCの推奨などの問題も含め、医療全体として患者負担をどう考えるかをしっかり議論していってもらいところである。
今後の議論の推移を見守っていきたい。