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厚生労働省は、報道発表資料として、『医療用医薬品の有効成分のうち一般用医薬品としても利用可能と考えられる候補成分について(医学会等からの御意見)』を公表した。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000018qzd.html 資料1には、薬学会選定成分(スイッチ候補成分)一覧が、資料2には、医学会等からの御意見がまとめられている。 2010年11月24日に薬事・食品衛生審議会の一般用医薬品部会が非公開で開催されてから5ヵ月近くになるが、なぜこの時期なのだろうか? 薬価の問題や、OTCリスク区分の問題、一般用類似薬の問題もいろいろ議論されている中、情報はきちんとopenにすべきであり、この開示は非常に望ましいことである。 少し違った方面からみると、2010年12月に行政刷新会議から厚生労働省へ再検討の指示があったことを受け、社会保障審議会医療保険部会が、一般用と類似する医療用医薬品の取り扱いについて議論しているが、このときは現行通り保険給付の対象とすることが適当との認識を改めて確認したいた。 しかしここにきて、政府は3月26日に開いたこれまた非公開の社会保障改革に関する集中検討会議の会合資料を公表している。海江田万里経済産業大臣は、医療分野における給付見直しの具体策として、うがい薬や湿布薬などの市販品類似薬を公的保険の対象から除外するよう提案していた。 後発品や後発品のある先発品の薬価見直しなどのほか、保険外の新市場創出を図ることについての方向性についても議論している。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/junbi/keizaisangyou.pdf <抜粋> ○公的保険範囲等の明確化 高齢化や生活習慣病の増大に伴い、予防・リハビリなどサービスの需要が多様化していることに鑑み、公的保険・医療行為の範囲を明確化することで、保険外での新市場の創出を図るべきではないか。 ○QOLを大事にした終末期の対応 患者のQOL(Quality of Life)を大事にした終末期をおくることを可能とするため、病院治療から在宅介護へ選択の幅を拡大すべきではないか。 ○医療サービス提供体制の再編 看護師や薬剤師、作業・理学療法士の役割の強化を図るべきではないか。また、医療経営人材の育成により経営能力向上を図るとともに、医療機関の経営統合等を推進すべきではないか。 ○医薬品の公的保険対象の見直し 市販品類似薬(うがい薬、湿布薬等)は公的保険の対象から除外すべきではないか。また、ジェネリック医薬品及びジェネリック医薬品のある先発医薬品の薬価の見直しを進めるべきではないか。 ○医療のIT利活用の促進 どこでもMY病院構想の推進等により、個人が自らの医療・健康情報を電子的に管理し、どこの病院に行っても活用できるようにすることで、重複投薬等を防ぐべきではないか。また、カルテの電子化と電子化するときの標準化を進め、データ分析を通じた「診療行為の標準化」など根拠に基づいた医療(EBM:evidence-based medicine) を実現すべきではないか。 4月7日 集中検討会議への準備作業会合 は コチラ http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/junbi/gijisidai.html また、3月25日には生薬や動植物成分を含むOTC薬のリスク区分の見直し案が取りまとめられ発表されていたが、これは5月までに薬事・食品衛生審議会安全対策調査会で最終決定されれば、7月にも告示となる見通しもある。 http://yakuji.exblog.jp/13263590 これに関連して4月22日、第1回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会が開催されることになっている。 <参考> 医療の最新情報メディア 医療ニュース http://www.news-medical.jp/ Treae の薬剤師関連ニュース http://www.triage.co.jp/
by yakuji-info
| 2011-04-12 00:37
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