処方せん医薬品の取扱いと卸売販売業における医薬品販売の相手先について

３月３１日に、出された通知について

薬食発０３３１第１７号　平成２３年３月３１日
厚生労働省医薬食品局長通知
『薬事法の一部を改正する法律等の施行等について及び処方せん医薬品の取り扱いについての一部改正について』

厚生労働省医薬食品局総務課　事務連絡　平成２３年３月３１日
『卸売販売業における医薬品の販売等の相手先に関する考え方』

処方せん医薬品等の取扱いについては、「処方せん医薬品は、医師等からの処方せんの公布を受けた者以外に対して、正当な理由なく、販売を行ってはならない」となっているが、この政党な理由について４つの事例が新たに追加されている。
①臓器の移植に関する法律で定めた業として行う臓器のあっせんのために必要な処方せん医薬品を販売する場合
②新薬事法その他の法令に基づく試験検査のために、試験検査機関に対し販売する場合。
③医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器の原材料とするために製造業者に販売する場合
④動物に使用するため、動物の飼育者に対し、獣医師が公布した指示書に基づき処方せん医薬品を販売する場合

また、卸売販売業における医薬品の販売等の相手先に対する考え方も示され、卸売業者から販売等の相応の正当性が認められるものについて、新たに明文化されたものとして追加され解説されている事項もある。

●地方自治法で規定される一部事務組合が運営する消防署の長に対し、災害時備蓄用の医薬品を販売する場合。
●空港又は共用飛行場の施設の長に対し、「空港における消火救難体制の整備基準」に基づき空港に配備する緊急医療資器材に含まれる医薬品を販売する場合。
●地方自治体の水道局、公立の卸売市場等の施設の長、大規模ないわゆる給食施設の長、医薬部外品・化粧品・医療機器の製造業者、医療機器の修理業者、食品の大規模製造業者に対し、職員が業務上行う手指消毒に使用するため、大量に必要な第３類医薬品たる殺菌消毒用医薬品を販売する場合。
●業務上、保健衛生を確保するために手指又は皮膚の消毒が必要な大規模事業者、教育機関、宿泊施設等の長に対し、職員又は施設利用者の手指消毒に使用するため、大量に必要な第３類医薬品たる殺菌消毒用医薬品を販売する場合。

＜これらの通知へのアクセス方法＞
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『一般財団法人　日本薬事法務学会』http://www.japal.org/　のページからアクセスできます。
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