一般用医薬品のインターネット等販売規制の規制仕分けについて、「３月末までに政府三役の調整を行った上で取りまとめ、５月までの措置という予定はかわらない。」と蓮舫大臣がいっていたが、東北地方太平洋沖地震によりずれ込みそうだ。
当該ブログでも『３月末までに政府三役（大臣、副大臣、政務官）の調整を行った上でとりまとめる。』については、比較的かたいかと思われるとしていた。
しかし、一般的には審議を始めてから閣議決定まで２週間くらいということで３月末が実現可能性が比較的高いとしていたが、３月２４日の時点で、大塚厚生労働副大臣の元には内閣府から折衝予定の連絡は入っていない。
大塚副大臣は、「閣議決定の有無に関わらず、できることについては的確に対応していく」としており、ＯＴＣ薬の通信販売規制について、第２類医薬品の離島への販売などを認めている５月末までの経過措置について、当面延期となるであろう。
便等販売の方法等をうたった薬事法施行規則第15条の４関連を中心に議論が必要だが、当面現状の措置を延期というところで時間をかせぐような感じかと思う。
『５月までの措置という予定はかわらない。』としていた件にも当然難しくなってきており、『安全性を確保する具体的な要件の設定を前提』とあるから、これを十分に考慮しなければならない。
ここを考えるのは時間がかかると思われ、５月というのはかなり難しいと思う。まずは被災地の復興が最優先であろう。
いずれにしろ、閣議決定がなされる時期を注目していきたい。
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