日薬、ネット販売規制緩和に対し反対の署名活動を開始している。
http://www.nichiyaku.or.jp/contents/topics/tpc110221.html
署名用紙
http://www.nichiyaku.or.jp/contents/topics/pdf/shomei_youshi.pdf
民主党一党では、薬事法の第36条の６は変更できない。
となると、郵便等販売の方法等をうたった薬事法施行規則第15条の４を薬事法の解釈の範囲内でどこまでいじってくるかである。
規制・制度改革に関する分科会（内閣府）では、『一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和』をあげている。
ここでは、インターネット等で医薬品を販売するためのルールを2011年5月までに措置するとしている。
内閣府がらみであり、政令改訂も考えられるがいずれにしろ政省令改正にはパブリックコメントが必要になってくる。
一方、蓮舫大臣が3月末をめどに規制見直しの方針を閣議決定させ、仕分け結果を反映させる考えを示している。
行政仕分けがＴＯＣビル（五反田）で３月６日、３月７日の両日行われる。
規制・制度改革に関する分科会（第6回）で配布された資料には、ライフイノベーション関係として「一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和」について意見がとりまとめられている。
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2010/subcommittee/0126/item10_06_07.pdf
さらに政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）の「規制・制度改革に関する専門調査会」が、一般薬の販売規制の見直し方針を取りまとめている。
「対面に限定しなくても、ＩＴを活用することにより、薬事法で求められる情報提供を行うことは可能であるという結論を得た」との見解が示され、インターネットなどを使った新たな郵送販売ルールを設け、非対面販売を解禁する方向性を打ち出している。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kaikaku/dai6/siryou3_1.pdf
一方、一般用医薬品のインターネット販売に関して、パブリックコメントの結果も出されている。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060580424&Mode=2
これらの動きに合わせて３月６日、３月７日まで一週間あまりとなってきている。
